介護職員処遇改善加算の要件が明確になってきました。
平成30年から最大１３.7％の処遇改善加算の付与により介護士の給与に大きく関わってくる加算ですが、介護報酬の見直しにより事業収入は減収になり、簡単に年収アップにはなりませんね…
要件もしっかり整備しないといけないので零細企業にとっては厳しいものがあります…
ですが、整備すれば取れる加算なので、必ず取らなければいけません。
この加算が取れない場合、他の介護事業所に給与の差をつけられ介護人材を確保することも難しくなる可能性があります。
是非、給与形態を整備して加算を取ってください。
